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国内大企業出資の仮想通貨取引所について


今回は、2019年3月25日に金融庁に仮想通貨交換業者として登録された「DeCurret(ディーカレット)」という業者を取り上げたいと思います。

 

 

現状の仮想通貨取引所に関しては、有名な企業が1社体制で運営しているところが多く見られます。

 

 

SBI、DMMやGMO、そしてコインチェックを買収したマネックス証券などがそうです。

 

 

しかし、ディーカレットはIT企業だけでなく、商社や鉄道会社、保険会社、証券会社、不動産会社などさまざまな分野の企業が出資している珍しい取引所です。

 

 

ディーカレットは、資本金52億円と仮想通貨交換業の中では巨額の資金で運営されています。

 

 

運営元は株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)で、株式の比率が35%で筆頭株主となっています。

 

 

その証拠にディーカレットの取締役にはIIJの人が多くを占めています。

 

 

IIJはIT企業として東証やNASDAQに上場している企業です。

 

 

インターネットの接続や最近話題の格安SIMなどのサービスを提供しています。

 

 

2019年4月現在、ディーカレットで取り扱われている仮想通貨は「ビットコイン」「ライトコイン」「ビットコインキャッシュ」「リップル」の4通貨です。

 

 

2019年夏には、時価総額2位の「イーサリアム」の取り扱いも開始される予定となっています。

 

 

私が持っている仮想通貨「ネム」の取り扱い予定は全くないとのことで非常に残念です・・・

 

 

扱ってくれないかな・・・

 

 


ディーカレットに出資する大企業


ディーカレットに出資する企業は、誰もが知っている国内で有名な大企業です。

 

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●株式会社インターネットイニシアティブ

●伊藤忠商事株式会社

●株式会社QTnet

●株式会社オプテージ

SOMPOホールディングス株式会社

●第一生命保険株式会社

●株式会社大和証券グループ本社

●東京海上日動火災保険株式会社

●日本生命保険相互会社

●野村ホールディングス株式会社

●東日本旅客鉄道株式会社

●株式会社ビックカメラ

●三井住友海上火災保険株式会社

●株式会社三井住友銀行

●三井不動産株式会社

●株式会社三菱UFJ銀行

●ヤマトホールディングス株式会社

●伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

●株式会社 電通

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参照元:https://www.decurret.com/

 

 

これらの大企業がなぜ仮想通貨取引所に出資しているのかというと、おそらく将来的なキャッシュレスなどのデジタル通貨や資産のサービスに注目している、またはそのサービスを展開していきたいと考えているのでしょう。

 

 

例えば、JR東日本の「Suica」は今や駅の改札口で誰もが利用していますし、自動販売機や飲食店などさまざまな場所で使うことも可能です。

 

 

今後、仮想通貨という資産を視野にいれたサービスを展開しようと考えているのは間違いないと思います。

 

 

その証拠に「JR東日本がSuicaで仮想通貨のチャージができるサービスを検討中」というニュースが流れました。

 

 

このことからも、ディーカレットはデジタル通貨を通じて、いろいろな企業のサービスと提携していく方針だということがわかります。

 

 

もし、Suicaでの仮想通貨チャージが実現すれば、仮想通貨に対する世間の認識が資産としての位置づけに大きく近づくことになるのではないでしょうか。

 

 

ディーカレットのロードマップでは最終的に「さまざまな価値のある資産との交換」という目標を描いています。

 

 

これには日銀が発行する日本円などの法定通貨だけでなく、あらゆる資産をデジタル化して経済の流れを作っていく狙いがあるようです。

 

 

日本は2019年10月に予定されている消費税増税(10%)についても、実はキャッシュレス化を促進していく方針となっています。

 

 

現在のところ、クレジットカードやQRコードなどの決済で2~5%のポイントを還元するのではないかという情報が流れています。

 

 

消費税増税は8%から10%への2%の引き上げ予定となっていますが、実質キャッシュレス決済ではそれを補って余りある還元が期待できそうです。

 

 

日本は国内の経済を活性化するために、タンス預金を何とか国民に使ってもらって経済を回していきたいと考えているのです。

 

 

このようにデジタル化はこれからどんどん進んでいきます。

 

 

仮想通貨は正式に「暗号資産」という名称に変更になりました。

 

 

現状では多くの会社員が会社からの収入、つまり労働収入に頼っていますが、今後より価値のある資産も持つことができれば、収入を増やすチャンスが出てくるのではないかと思っています。

 

 

だから、皆さん仮想通貨を買いましょう(笑)

 

 

購入は必ず金融庁に登録されている仮想通貨取引所でしてくださいね。