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ネットビジネス詐欺の判断基準とは?


直接、相談されている方から「ネットビジネス詐欺の判断の仕方」について聞かれましたので、私なりのネットビジネス詐欺の判断基準をここでも述べていこうと思います。

 

まず、結論ですが、

 

①LINE@に登録させる以外に申し込む手段がない

②特商法の表記がいい加減、もしくは特商法の表記自体がない

③契約書、領収書を渡してくれない

 

 

の3つがあてはまれば「ネットビジネス詐欺」と私は認定します。

 

どれか1つでもあてはまれば、疑ってかかったほうが良いでしょう。

 

①は2018年6月現在、ユーチューブで「仮想通貨系ユーチューバー」が視聴者をLINE@に登録させて、怪しい(詐欺的な)ICO案件を紹介し、販売しているのが非常に問題になっていますね。

 

 

②は情報商材系で特商法の表記がいい加減なものが多いのが目につきます。

 

あとは、LINE@に登録させてそこでコンテンツなどを販売する人達は特商法の表記をやってない人が多いです。

 

仮想通貨系ユーチューバーもそうですね。

 

これらは特商法違反なので、こういった人から購入してはいけません。

 

 

③はメルカリ無在庫転売やブックメーカー投資を謳う「〇〇コミュニティ」などがあてはまりますね。

 

セミナーなどを使って集客し、そこで35万円で販売しているようですが、契約書や領収書はもらえないそうです。

 

このコミュニティのやっていることはかなり問題があるのですが、「契約書」「領収書」などがないことから警察には相手にされず、弁護士にも被害金額が35万円と低いことから断られるそうです。

 

被害金額35万円は被害者にとっては大きいのですが、弁護士も商売でやっているので、引き受けてもらえないようですね。

 

この場合は、高い勉強代を支払ったと思って次に進むしかありません。

 

 

以上が私のネットビジネス詐欺の判断基準となります。

 

 

どうしても気になってしまって購入したいと考える人は販売者に契約書を見せてもらい、そこに「クーリングオフ」の記載があれば購入しても良いと思います。

 

クーリングオフ期間中なら返金されますからね。

 

ちなみに情報商材系は「いかなる場合も返金しません」となっていることが多いので、「最悪失っても良いと思うお金」であれば購入しても良いと思います。