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年金・老後資金2000万円問題について思うこと


金融庁が発表した「年金があっても老後の不足額は1300万円~2000万円」という報告書で「ふざけるな!」という声が出ています。

 

 

私は「何を今さら?」という感じで、逆にこんなに怒りの声があがっていることに驚いています。

 

 

本気で「年金は100年安心」なんていう政府の言葉を信じていたのでしょうか?

 

 

それはさておき「結局、最後には政府がなんとかしてくれる」と思っている人が、今回の件で多少なりともいたのは事実のようです。

 

 

でも、なぜ今になってこのような報告書を金融庁は出したのでしょうか?

 


金融庁が報告書を発表した意図


一度、金融庁のホームページを閲覧してみてください。

 

 

参照元:金融庁ホームページ https://www.fsa.go.jp/

 

 

上の画像は金融庁のトップページです。

 

 

なんと「NISA」の特設サイトがあるではありませんか!

 

 

「NISA」についてわからない人はこちらをご覧ください。

 

 

他にもこんなものもあります。

 

 

参照元:金融庁ホームページ 

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/column/column-12.html

 

 

こちらは有識者コラムのページですが、「iDeCo」を活用しようという記事です。

 

 

「iDeCo」の説明についてはこちらをご覧ください。

 

 

もう、皆さん、お気づきですね。

 

 

結局、金融庁は「NISA」と「iDeCo」を国民に積極的に活用させようとして今回の報告書を利用したということです。

 

 

「年金があっても老後の不足額は1300万円~2000万円」という報告書で国民を過剰に不安にさせて、「NISA」や「iDeCo」に呼び込もうというのが狙いです。

 

 

「国民の投資信託保有額は増えているの?」記事で書きましたが、2014年をピークに国民の投資信託の保有額は減り続けています。

 

 

減り続けている理由は「損」しているからです。

 

 

 2018年に金融庁が発表した「銀行の窓口で投資信託を購入した2人に1人が損をしていた」というニュースを覚えているでしょう。

 

 

いくらNISAやiDeCoで税金面で大きな優遇があっても、大前提として儲からなければなりません。

 

 

投資商品はイマイチだし、販売する銀行の手数料は高すぎるから無理な話です。

 

 

私なら手数料の安いネット証券で購入を勧めますが、呼び掛けてもほとんどの人は「投資信託を自分自身で選択する」ことなんて面倒くさいからやらないです。

 

 

日本政府は数年前から「NISA」、近年は「iDeCo」でなんとか国民に投資をしてもらうように取り組んでますが、全く増えていません。

 

 

これからも増えることはないでしょう。

 

 

金融庁の報告書でもありますが、「投資」「金融」に関する教育をもっと積極的に国民にしていかないと無理でしょうね。

 

 

この金融庁の報告書の発表は「NISA」や「iDeCo」の宣伝の他に日本政府の消費税増税延期の布石ではないかと思ったのは私だけでしょうか?

 

 

消費税増税したら国民は投資にお金を回そうなんてますます思わなくなりますから。

 

 

逆に消費増税しなければならない理由の一つに日本政府はするかもしれませんね。

 

 

どちらになることやら。