
マルチ商法は昔からあるものですが、ここ4、5年は20代の若者がターゲットにされています。
特に20歳を超えた大学生が多いようです。
マルチ商法の商材は最近は「FXの自動売買」が多く、詐欺師(詐欺業者)はSNSで世間知らずの大学生を集客します。
まだ働いていないので、たいしたお金もないはずの大学生がなぜターゲットにされるのか?
それは20歳以上の大学生ならば、消費者金融や学生ローンなどで借金ができるからです。
20歳未満だと契約しても未成年なので、親の許可なく行ったということで契約を無効にできますが、20歳になるとできません。
ですから20歳以上の大学生がターゲットにされているのです。
手口としてはSNSで「一度喫茶店で会おう」と言い、実際に喫茶店に行くと相手は一人ではなく、二人。
2対1にすることで断りにくくさせる作戦です。
「就職して月20万でやりたい事できないで人生送るのバカらしくないかな?」
「将来のこと不安にならない?」
と現状への不安を抱かせる言葉をまずは投げかけてきます。
そして
「確実に絶対に儲かる!」
「50万円するけど、1か月ですぐに取り返せるよ。」
などと断定的に言ってきます。
返事に困っていると
「買う人を紹介すればあなたに収入が入るから大丈夫。」
「将来の不安もなくなるよ。」
とも言ってきます。
「でも、お金がないんです・・・」
と言えば、
「学生ローンで借りれるから大丈夫。今から借りに行こう。」
と信販会社に連れていかれて借金させます。
その後に契約書(しっかり作られています)にサインさせ、お金を受け取った後にFX自動売買ツールの入ったUSBを渡される流れです。
契約書には「クーリングオフ」については記載がされていますが、大概の人はクーリングオフ期間が過ぎたあとに「購入したことを後悔」します。
なぜかというと自動売買ツールのロジックは
「ナンピン・マーチンゲール手法」や「リピート系注文」
なので、毎日少額ながらも利益が確定されることが多いからです。
「ナンピン・マーチンゲール手法」についてはこちらの記事をご覧ください。
「リピート系注文」についてはこちらの記事をご覧ください。
これらのロジックはコツコツと利益を積み重ねることはできるのですが、一発のドカンで今まで積み重ねた利益を吹っ飛ばすだけでなく、それ以上の損失を被るケース多いのです。
FXについて真面目に勉強している人ならこういったロジックの長所や短所がわかるので、ツールを使うとしても相場によっては「このロジックは今は通用しない」と判断してツールを止めたりするわけです。
話は元にもどりますが、クーリングオフ期間というのは「8日間」しかありませんからその間に損をする可能性は低く、微妙に利益がでている可能性が高いので、クーロングオフしない人が多いのです。
今回は「FXの自動売買ツール」のケースの話をしましたが、「FXの投資教材」といったパターンもあります。
FXの投資教材の場合は、無期限サポートという言葉で勧誘し、「週3~4回のスカイプミーティング」や「月1回の会場を借りてのセミナー」などを開催することで購入者の信用をつなぎとめるようです。
ミーティングやセミナーでは普通にFXに役立つ情報を教えてもらったりもしますが、新しい客を勧誘するように洗脳されていきます。
洗脳させるのは簡単でミーティングやセミナーの時間を3時間とか長くして受講者を疲れさせて判断能力を失わせるだけです。
このあたりはマルチ商法の典型的なパターンですね。
マルチ商法についてはこちらの記事をご覧ください。
わかりやすく解説されています。
私は独身なので、子供はいませんが、大学生のお子さんがいらっしゃる方は一度「マルチ商法」のことをお子さんに説明しておいたほうが良いと思います。
すでにマルチ商法にお子さんがひっかかったとしても責めずに
「いい経験をしたな。」
「世の中は詐欺だらけだとわかっただろ。」
「この失敗を次に活かしていけ!」
ぐらいの感じで会話すれば良いと思います。
絶対に儲かるなら家族だろうと誰にも話さない!!
それが真実なのですから・・・
ちなみに2022年4月の改正民法施行で「成人年齢が18歳になります」から被害はさらに拡大していくでしょうね・・・
そうならないためにもFXのことを勉強しましょう。
多額の奨学金という借金を背負った大学生や金銭的に困っている人なら無料でFXを教えますよ。
ちなみにこういった被害にあった場合、返金を求める場合は弁護士に依頼して民事訴訟を起こすしか方法がありません。
消費者センターや消費者庁などに相談に行っても何の意味もありません。
あそこは何の権限もないので、話を聞いてもらうだけで終わります。
訴訟を起こすには「相手の住所が判明していることが必須条件」なので、そこは必ず確認するようにしてください。
返金を求める相手とのメールのやりとりやLINEのやりとりでも証拠として提出できますので、一度弁護士に相談してみましょう。
⇒FXやバイナリーオプションを使ったマルチ商法にひっかかった後の対処法
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