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自己破産って実際どうなの?

なんとなくわかるけど、自己破産は法的にはどうなの?って疑問に思う人がいると思います。

 

 

今日はそのことについて書いていきます。

 

 

自己破産とは、

借金を背負っている人が借金を返せない場合、

裁判所を通じて、その人の財産全てをお金を貸した達)に公平に分配し、

破綻した生活を立て直すことを目的としている制度

のことです。

 

 

でも、破産手続だけでは、借金はなくなりません。

 

 

全財産をお金を貸した人達に渡しても、残ってしまった借金の法的な支払い義務を免除する制度が「免責」です。

 

 

裁判所が免責を許可した場合、借金の法的な支払い義務はなくなります。

 

 

ただし、なんでも借金がチャラになるわけではありません。

 

 

免責が許可されなかった場合、財産は弁済に回され、しかも、弁済後残った借金の支払い義務もなくならないことになります。

 

 

たとえば、収入に見合わない浪費、パチンコ・競馬などの賭博、株・FX取引などの行為により著しく財産を減少させまたは過大な債務を負担した場合は、免責が許可されないことがあります。

 

 

個別具体的な事情によるので、つねに許可されないというわけではありません。

(ほかにも免責が許可されない事例はあります)。

 

 

また、税金、国民健康保険料、養育費、婚姻費用(結婚してから離婚するまでの、夫婦生活の維持に必要な費用)などの滞納分は免責の対象とならず支払い義務はなくならないので、注意してください。

 

 

さて、「借金をなくして生活を立て直したいけど、破産したことが会社にバレたら困る、嫌だ」という人、けっこういると思いますが、

実際のところはどうでしょうか?

 

 

勤務先に対して、借金がある場合には破産したことはもちろんバレますが、そうでなければ、バレることはありません。

 

 

裁判所が特定の個人について破産手続を開始するという決定をすると、お金を貸した人に対し決定がされたことを書面で通知するのです。

 

 

そのため、勤務先からの借金がある場合には勤務先も債権者ですから、勤務先にも書面で通知がいくことになり、破産したことがバレるわけです。

 

 

でも、勤務先に対して借金がない場合は、裁判所が勤務先に対し破産手続開始について通知することはありません。

 

 

あと、「全部の財産を持っていかれたら生活できない・・・」と思ってしまいがちですが、そんなことはありません。

 

 

自己破産の場合、破産したとしても毎日を生きていかなきゃいけません。

 

 

それには一定のお金が必要、というわけで、個人の破産の場合、生活に必要となる最低限度の財産は、弁済の対象から外れるため持っていかれません。

 

 

例を挙げると

 

○99万円以下の現金

 

○衣服、寝具、家具など生活に欠くことのできない動産

 

○裁判所の『破産手続を開始する』という決定の後に得た財産

(例:破産手続開始決定の後に得た給料)

 

などは、弁済の対象から外れるため持っていかれません。

 

 

ここまで破産手続きを開始してからの話をしてきましたが、

 

そもそも、破産って、どんな状況になったら検討するものだと思いますか?

 

 

あくまで目安ですが、自分の資産と、自分の可処分所得(給料から、家賃、食費、光熱費などの生活をするのに必要な支出を差し引いたもの)を計算して、借金を3~4年以内で返済することができないという場合は、破産を検討してもいいかもしれません。

 

 

とはいうものの、破産をすると、持ち家があったら手放すことになります。

 

 

持ち家だけでなく、車も、高級品なども、全部手放さないといけません。

 

 

破産は免責という大きなメリットもある一方でデメリットも大きいので、破産を選択するかどうかは、個々人の事情を踏まえてメリット・デメリットを考える必要がありますね。

 

 

一方で、自己破産すると難しくなること、できなくなることがあります。

 

 

例えば、自己破産した後5~10年程度経過しないと住宅ローンをはじめとするローンを組むのは難しいです。

 

 

クレジットカードも新しく作れないですし、すでに作っているクレジットカードも使えません。

 

 

信用情報機関に破産したことは登録され、金融機関はこの登録情報を把握できます。

 

 

そして、その登録期間が信用情報機関によって5年だったり10年だったりするというわけです。

 

 

それと、自己破産すると、

 

法的には「復権するまでの間」(例:免責許可が出た場合にはそれが確定するまでの間)、宅地建物取引業者、生命保険募集員、警備員など就くことができない職業があります。

 

 

私はこれが一番のデメリットだと思っています。

 

 

働きたい職業なのに就くことができない・・・

 

 

これほどつらいことはないですから。

 

 

最後に結婚している人でどちらか一方が自己破産するケースについて述べておきます。

 

 

夫婦の一方、たとえば夫が自己破産する場合、妻に影響が発生することは基本的にはありません。

 

 

でも、形式的には違っても実質的な夫の資産は弁済の対象になるので要注意です。

 

 

夫婦で共有している財産も影響受けます。

 

 

妻が保証人になっている場合も要注意です。

 

 

破産手続でお金を貸した人に弁済する対象となるのは「破産者自身の資産」です。

 

 

そのため、夫が自己破産する場合、基本的に妻の資産は夫の債権者への弁済の対象にならず、持っていかれることはありません。

 

 

ただし、形式的には妻名義の財産でも、それが夫の資金で購入したものである場合には実質的に見て夫の資産なので、持っていかれてしまいます。

 

 

また、「夫婦でマンションの共有持分を2分の1ずつ持っている」という場合、夫が自己破産したら夫の共有持分2分の1もお金を貸した人への弁済の対象となってしまいます。

 

 

こういうケースの場合は、大体は、

 

妻に、夫の共有持分2分の1を任意売却で買ってもらい、

そのお金をお金を貸した人への弁済に回す

 

という形か、

 

マンションを売却して、その売却代金の半分を妻に、

残り半分をお金を貸した人への弁済に回す

 

という形で対応することが多いです。

 

 

そして、妻が夫の借金の全部または一部について保証人となっている場合、夫が自己破産した場合には、夫への請求が全部妻にくることになります。

 

 

こういう場合は、夫だけでなく妻も自己破産するケースが多いです。

 

 

ここまで読んでいただいた通り、自己破産は最終手段と考えた方が絶対に良いです。

 

 

まずは債務整理から考えることをオススメします。

 

 

債務整理しない方法も状況によってはできます。

 

 

私は不動産業者に騙されて、最終的に借金を背負いました。

 

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不動産投資詐欺の話

 

 

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