前回はFX法人を設立するにあたってのメリットについて書きましたが、今回はFX法人を設立するにあたってのデメリットについて書いていきます。
FX法人のデメリットも認識したうえで、
・個人トレーダーとしてやっていくのがいいのか？
・FX法人設立してやっていくのがいいのか？
どちらが自分の生き方にとって優位性があるのか一度考えてもらえたらと思います。
FX法人設立のデメリット
FX法人を設立するにあたって、次のようなデメリットが考えれます。
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①設立費用と手間がかかる
②法人の資金を自由に使えない
③会計事務所への費用がかかる
④社会保険の加入義務がある
⑤維持運営コストがかかる
⑥税務調査がある
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①設立費用と手間がかかる
現在、株式会社や合同会社は1人でも設立可能です。
昔にくらべたら法人設立は随分と簡単になり、設立費用も安くなりました。
印鑑の作成代金も昔は1万円ぐらいしていたようですが、今は数千円ですみます。
とはいっても法人設立にはやはり費用がかかります。
出資金の払い込みの手続きや、登録書類や届出書を作成する手間もかかります。
専門家に依頼すれば手間は省けますが、もちろん手数料がかかってきます。
また、法人の登記事項に変更が起これば、変更登記が必要です。
登記を変更するにも登記費用がかかります。
ここでいう専門家というのは「司法書士」になりますが、自分が顧問税理士にしたいと思っている人から紹介してもらうと良いでしょう。
なお、会社設立費用は、会社が誕生する前に発生しますが、会社設立後に会社の費用として認められます。
②法人の資金を自由に使えない
個人でFXトレードをしている場合、儲けたお金は個人で自由に使えます。
税務上何の規制もありません。
しかし、法人化をするとそうはいきません。
法人のお金と個人のお金は厳格に区別する必要があるからです。
法人の利益は法人の口座に入金されます。
法人のお金を役員個人が勝手に引き出して使うことはできません。
役員個人が使えるのは、法人から支払われる役員報酬だけです。
法人のお金を勝手に引き出すと、税務上トラブルになる可能性があります。
役員個人が法人からお金を借りた場合には、法人に貸付金利息を支払うなど貸借関係を明らかにしなければなりません。
ただし、逆に役員個人が法人に貸し付けたお金であれば、いつでも返してもらえます。
また、法人から貸付金利息をもらう必要もありません。
③会計事務所への費用がかかる
法人は、たとえ赤字であっても、毎年決算をして税務申告をしなければなりません。
個人の場合、自分で確定申告している人が多いと思います。
しかし法人の場合、提出すべき税務申告書が個人と比べてかなり複雑です。
そのため多くの法人が、決算や税務申告書の作成を税理士に依頼しています。
税理士に依頼すれば、もちろん報酬を支払わなければなりません。
法人化によって新たに発生する費用といえます。
ただし、最新の情報に詳しく、節税指導も受けられますから顧問契約するケースが多いです。
顧問料などはだいたい年間で30～50万円が相場です。
④社会保険の加入義務がある
法人の場合、役員1人の法人でも社会保険に加入する必要があります。
しかし、現実問題として会社が軌道に乗るまで社会保険に加入しない法人も多く、制度として完全には守られていないのが現状です。
その理由のひとつとして、社会保険料の負担の重さが挙げられます。
夫婦が法人から役員報酬をもらっている場合、それぞれの役員報酬に社会保険料がかかってきます。
国民健康保険のように家族単位で保険料がかかるわけではありません。
その点において社会保険のほうが負担が重くなるのです。
ただし、役員報酬を社会保険に加入できる最低額とし、配偶者などを被扶養者として加入する場合、逆に国民健康保険や国民年金に加入する場合よりも軽い負担で済む場合があります。
そういったことを考慮して社会保険加入目的だけのためにFX法人を設立する人もいるのです。
今の法律では、最低25年加入しなければ、公的年金の受給資格を得られません。
そのため、受給資格を満たすためにあと数年どうしても社会保険に加入したいという場合、どこかに勤める以外は、自分で法人を設立するしか方法がないのです。
この場合、FX法人の目的は収益ではありませんから、法人の維持コストをまかなえるだけの収益を上げられればよいということになります。
法人にはこのような利用法もあるのです。
⑤維持運営コストがかかる
会社の利益に対して課税されるのが法人税ですが、赤字であれば法人税は課されません。
ところが赤字であっても法人が払わなければならない税金があります。
それが「住民税均等割」と呼ばれる税金です。
地域にもよりますが、年間で最低7万円の税金がかかります。
他には先ほども述べたように会計事務所への費用もかかります。
あとは時間というコストもあります。
法人の場合は、毎月きちんと会計処理を行って、法人の損益状況を把握する必要があります。
FX法人の場合は、タイムリーに判断を迫られる状況となる可能性があり、余計に損益状況の把握は重要です。
適切な会計処理を行っていなければ、自分の役員報酬が妥当かどうか判断することはできませんから。
⑥税務調査がある
個人より法人のほうが税務調査に入りやすいことは確かです。
国税庁の統計資料からもそのことは裏づけられています。
理由はよくわかりません。
個人事業主でも税務調査に入られる場合もありますが、個人事業主は法人よりも圧倒的に数が多いので、数が少ない法人をターゲットにしているのかもしれませんね。
ただ、最近でいうと仮想通貨で多額の利益をあげているにもかかわらず、申告していない個人に対しては税務調査がかなり入っているようです。
あとはユーチューバーもそうですね。
税務調査するということは追徴税額をいかに多くあげるかが基本になってますから格好のターゲットになっているといえるでしょう。
FX法人にも税務調査はあり得ます。
税務調査があれば拒否することはできませんから、それが法人化のデメリットといえるかもしれません。
でも、きちんとした会計処理をしておけば、税務調査が入っても何も問題はありません。
法人化を検討する際は税理士に相談しよう
ここまでで、前回の記事でFX法人化のメリット、今回の記事でFX法人化のデメリットを見てきました。
私が税理士から聞いた話によると法人化を検討し、実践する個人投資家が増えているのは事実のようです。
FX法人化にはデメリット以上にメリットがあると考えているからだそうです。
だからといって思うように利益をだせなければ、法人化しても節税につながらないかもしれません。
逆に思いのほか利益が出てしまえば、法人化しても多額の税金を支払わざるを得なくなるかもしれません。
現在の自分の状況をみて、FX法人を設立するべきか否か迷ったときは、一度税理士に相談しましょう。
それから決定しても遅くはありませんから。