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FXやバイナリーオプションを使ったマルチ商法にひっかかった後の対処法


こんにちは、鈴木です。

 

 

以前、こちらの記事で、大学生の間で流行っているFXを使ったマルチ商法について書きました。

 

 

今回はマルチ商法にひっかかった後で、泣き寝入りせずに返金を求めたい場合に実行できる方法について書いていきたいと思います。

 

 

だいたいこういったトラブルにあった場合に駆け込むのが「消費生活センター」です。

 

 

ここに相談にいったら何とかしてくれると思って皆さん相談に行かれますが、マルチ商法の場合は何もしてくれないことがほとんどです。

 

 

というよりは何もできない、といったほうが正しい表現かもしれません。

 

 

「マルチ商法」を行っているのが法人(会社)なら、消費生活センターはそれなりの対応をしてくれます。

 

 

しかし、こういったFXやバイナリーオプションのマルチ商法は「個人」が行っていることが多いので、消費生活センターは対応できません。

 

 

私は昔ネットビジネス詐欺にあいました。

 

 

相手は法人(会社)でなく、個人です。

 

 

その時、最初に消費生活センターに相談にいきました。

 

 

そこで言われたのが、

「トラブルの相手が個人の場合、こちらでは対応できません。」

「少額訴訟をやるか、弁護士を使って民事訴訟をやってください。」

という冷たい言葉でした。

 

 

その時に法律や権限の範囲もあり、消費生活センターがやれることはほんの少ししかない、ということがわかったのです。

 

 

しょうがないので、消費生活センターにアドバイスされたことをやってみようと思うのですが、「少額訴訟と民事訴訟の違い」がわからなかったので、まずはそこから調べることにしました。

 

 

少額訴訟とは、民事訴訟で「60万円以下の金銭の支払い」を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。

 

 

少額訴訟は弁護士を使わずに自分で訴訟を行うことができます。

 

 

弁護士を使いませんので、少額訴訟にかかる費用は「裁判費用」の10,000円、切手などの諸経費だけです。

 

 

合計すると15,000円前後で済みます。

 

 

民事訴訟はこのケースにあてはめると「60万円を超える金銭の支払い」を求める訴えになり、弁護士を使わなければなりません。

 

 

気になる費用ですが、これは「訴訟で求める金銭の支払い額」によって変わってきます。

 

 

なぜかというと弁護士に支払う費用は以下の2つがあるからです。

(訴訟で求める金銭の支払い額が300万円以下の場合)

 

①「訴訟で求める金銭の支払い額」の8%を着手金として支払う

 

②「訴訟で求める金銭の支払い額」の16%を成功報酬として支払う

 

 

このように割合で支払う料金体系となっているのです。

 

 

例えば、「訴訟で求める金銭の支払い額」が70万円の場合は、まず依頼する弁護士に着手金を支払わなければなりません。

 

 

着手金の金額を計算すると

700,000 × 0.08 = 56,000 円

となります。

 

 

それに裁判費用や諸経費を支払いますので、弁護士に依頼する時の費用はこの場合はだいたい70,000円を超えるぐらいになります。

 

 

民事訴訟で勝訴判決が出て、相手が70万円全額返金してきた時は依頼した弁護士に成功報酬を支払わなければなりません。

 

 

成功報酬の金額を計算すると

700,000 × 0.16 = 112,000 円

となります。

 

 

手元に残る金額を計算すると

700,000 - 着手金 - 裁判費用・諸経費 - 成功報酬

= 700,000 - 56,000 - 15,000 - 112,000

= 517,000 円

となります。

 

 

ですから、70万円の返金を求める民事訴訟を起こしてうまくいった場合、50万円ほど返ってくる計算になります。

 

 

少額訴訟や弁護士を使った民事訴訟の費用はわかった。

 

 

でも、契約書など書面がないので、そもそも被害にあったこと自体が証明できない。

 

 

それだと弁護士も依頼を受けてくれないから訴訟を起こせない!

 

 

そのように思っている人がいると思います。

 

 

まず、こういったマルチ商法では契約書など書面がない場合がほとんどです。

 

 

書面がない場合は「メールのやりとり」や「LINEのやりとり」が証拠となる場合があります。

 

 

現時点で「メールのやりとりもない」「LINEのやりとりもない」という人は、相手方とまだ連絡がとれるなら「メールのやりとり」や「LINEのやりとり」をやってください。

 

 

もし、LINE電話やSkype電話など相手とする機会があるなら「録音」してください。

 

 

あと、必ず相手の住所と名前を確認するようにしてください。

 

 

相手の住所と名前がわからなければ、民事訴訟はできませんから。

 

 

私がネットビジネス詐欺にあった時は「契約書」など書面がなかったので、そのようにしました。

 

 

それを証拠として弁護士に依頼して「返金訴訟」を起こしました。

 

 

裁判に勝訴して全額とはいきませんでしたが、半分は返ってきました。

 

 

弁護士費用や裁判費用・諸経費を差し引いても十分に手元に残る金額でした。

 

 

もちろん、勝訴しても相手がお金を返してくれるとは限りません。

 

 

その場合は「差し押さえ」という方法をとるのですが、話すと長くなるのでそこは依頼する弁護士に聞いてみてください。

 

 

私は泣き寝入りだけはしたくなかったので、民事訴訟を起こしました。

 

 

でも、知り合いや家族に知られたくないから起こせないという人もいるでしょう。

 

 

その場合は、気持ちを切り替えて、マルチ商法に支払ったお金はきっぱり諦めて前に進むほうが良いです。

 

 

高い授業料だったけど、今後は二度とこんなのものにはひっかからない!

 

 

と固く誓って生きていけば良いのです。

 

 

「絶対に儲かる話」はあったとしても絶対に家族に話はしません。

 

 

ましてや赤の他人に話をするわけがないのです。

 

 

私のように地道にFXで利益をあげていくほうがよっぽど健全だと思いますよ。