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iDeCo(イデコ)のメリットとデメリット


今回は去年からよく耳にするようになったiDeCo(イデコ)のメリット・デメリットを書いていきたいと思います。

 

 

iDeCo(イデコ)とは、「個人型確定拠出年金」のことです。

 

 

要するに「老後資金を自分で作るための制度」です。

 

 

60歳までの間に毎月一定の金額(掛け金)を出して、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳以降に運用した資産を受け取るというものです。

 

 

保険会社が販売しているいわゆる「個人年金」よりは自己責任の意味合いが少し強いかもしれません。

 

 

運用した資産が60歳の時にどのくらいの額になっているかは、その60歳になってみないとわかりません。

 

 

運用しだいで積み立てた掛け金(元本)を上回ることもあれば、場合によっては元本を下回る可能性もあります。

 

 

つまり、自分自身の投資判断しだいで、将来もらえる資産が変わってくるのです。

 

 

では、iDeCo(イデコ)のメリットをみていきましょう。

 

 

iDeCo(イデコ)のメリット

 

○掛け金が全額「所得控除」され、毎年税金が戻ってくる

 

iDeCoで積み立てた掛け金の全額が所得控除され、所得税・住民税が軽くなり、年末調整や確定申告を行うことで、所得や掛け金に応じて納めた税金も還付金として返ってきます。

 

○運用中に得た利益に税金はかからない

 

株や投資信託で得られた売却益や配当金には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoで運用した場合、税金は取られません。

複利運用がしやすくなります。

 

○運用資産を受け取る時も、「退職所得控除」や「公的年金等控除」で得をする

 

運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取ることになりますが、いずれを選択しても、税金の優遇が受けられます。

一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が適用され、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が適用され、所得税が安くなります。

 

○月額5,000円から始められる

 

○運用する投資信託のコストが低い

 

iDeCo(イデコ)の投資信託は信託報酬など運用期間中にかかるコストが低いものが多いです。

また、iDeCo(イデコ)で取り扱われている多くの投資信託には、購入手数料がかかりません。

 

 

では、次にiDeCo(イデコ)のデメリットをみていきましょう。

 

 

iDeCo(イデコ)のデメリット

 

○60歳まで運用中の資産を引き出せない

 

60歳になるまで積み立てた資産を引き出せません。

また、途中で解約することもできません。

(元本割れしてもいいから解約したいと要求してもできません。)

 

○口座開設・維持に意外と手数料がかかる

 

口座開設・維持にそれぞれ手数料がかかります。

口座開設時に最低でも2777円を、運用期間中も最低月額167円を支払います。

銀行で開設してしまうとさらにこの額にプラスして手数料を支払うことがあります。

 

 

いかがでしたでしょうか。

 

 

元本割れのリスクはもちろんありますが、税金の控除のメリットが非常に大きいのでやってみてもいいかもしれませんね。

 

 

口座開設するならネット証券にしましょう。

 

 

金融商品の種類も豊富ですし、口座開設費や維持費が安いですから良いと思います。

 

 

SBI証券やマネックス証券、松井証券がオススメです。

 

 

iDeCoは法律により商品本数は35本までと決められています。

 

 

SBI証券はすでに商品本数が35本あり、現時点ではマネックス証券(23本)、松井証券(12本)の商品本数を上まわっています。

 

 

ですから現時点ではラインナップが多いSBI証券から検討を始めるのが良いと思います。

 

 

ですが、逆に言うとマネックス証券松井証券はまだこれから新しい商品を追加することができるので、現時点でiDeCoをやらない人は今後の新しい商品の内容をみてからiDeCoを始めたほうが良いです。

 

 

私はまだ新しい良い商品が出ると思っているので、それを待っているところです。

 

 

iDeCoの購入を現時点でしていなくてもこの3社は口座開設ぐらいはしておくべきだと思います。